行政書士スカイ法務事務所は、債務(借金)の時効援用手続きを専門としており、東京や横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡はもちろん北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。受任費用を全国的にみても最安値水準とし、時効の援用・消滅時効の援用・信用情報の回復に関する無料相談を実施しています。行政書士は、法律で守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談ください。

消滅時効援用手続きはどの専門職に相談するのがよいか?

消滅時効援用手続きは、行政書士のほか弁護士や司法書士といった専門職が取り扱いしています。

これから消滅時効援用手続きについて相談したいと考えている方としては、どのような選択をしたらよいのか迷うところです。

まず、お客さまにとって最も大切なことは、相談する専門職が消滅時効援用手続きに精通しているかどうかです。業務の精通度合は、これまでの受任件数および相談件数に比例します。

行政書士スカイ法務事務所は、開業当初から通算して7,000件以上の時効援用手続きの受任実績があり、消滅時効援用の業務ではトップレベルの実績、経験の蓄積があります。したがって、貸金業者や債権回収会社、回収業務を委託された法律事務所がどのような請求を行っているのかを把握しています。当事務所では、債権者ごとに、さまざまな場面において数種類の請求書を使い分けている傾向があることを把握しているため、時効援用手続きを行う前段階において、各種請求通知や信用情報記録開示書などの資料をもって、消滅時効期間が経過しているか否かの高度な判断が可能です。


最近では多くの弁護士事務所や司法書士事務所が時効援用手続きを行う旨の宣伝をしているのを見ますが、弁護士や司法書士が受任するケースでは、時効援用手続きを行う相手方の債権者に「受任通知」を送付することになります。

ここからは弁護士や司法書士に依頼する最大のデメリットについて説明させていただきます。

「受任通知」を受け取った各債権者は請求を停止する代わりに、加盟している信用情報機関に「債務整理」の報告を行うことになります。「受任通知」を受け取った債権者が請求を停止するのは、弁護士や司法書士が代理人として就任し、今後は代理人を通じて返済を求めていくことになるためです。

 何故、当事務所が債権者の行動を知っているのか疑問に思われる方もいるかもしれませんが、当事務所の代表行政書士は某大手消費者金融会社にて約14年間にわたり勤務した経験があり、このような業務に日常的に携わっていた経験があるためです。

個人信用情報に「債務整理」の登録がなされると、発生日から5年を超えない期間はその登録が継続します。弁護士事務所や司法書士事務所のホームページでは、この点について一切の説明がありません(その事実を知らない可能性がありますが)。

結果として、時効援用手続きが不成立のケースでは、「債務整理」の登録が5年間は継続する可能性があるのです。個人信用情報において、「債務整理」の情報が登録されるということは事故情報が登録されるという意味です。

弁護士事務所や司法書士事務所のホームページにおいて、「行政書士は各債権者と直接交渉ができないため、弁護士もしくは司法書士に依頼するほうがよい」とアピールしているのを見かけますが、そもそも時効援用手続きにおいては、債権者と直接交渉する場面はなく、直接交渉する必要などありません。その根拠としては、法律で定められている消滅時効援用の権利を適切な文面の通知書面(内容証明郵便)を行うことにより解決できる問題であるためです。実際に、当事務所にご依頼いただく多くのお客さまの時効援用手続きにおいて、債権者と直接交渉が必要だったケースは皆無であり、債権者との通知書面のやりとりだけで完結しています。

「時効援用ができない場合には任意整理という方法により債権者と交渉を行う」ということをアピールしている弁護士事務所や司法書士事務所の中には、債権者から送付された通知を確認すれば時効中断している可能性があることを認識しているにもかかわらず、あえて時効援用手続きを行ったうえで任意整理をすすめられるケースもあるようです。

その他に注意が必要なのは、職域上の問題により、司法書士が代理人として時効援用手続きを受任する場合には、原則として140万円以下の案件に制限されます。司法書士は、簡易裁判所での代理権を140万円以下と制限されているため、140万円を超える案件については債権者側が交渉を拒否するためです。

しばしば当事務所にも問い合わせをいただきますが、行政書士は債権額の大小にかかわらず時効援用手続きを受任することは可能です。

結論として、時効援用手続きを依頼する最適な専門家とは、経験を積んでいる行政書士をおすすめします。ただし、経験が少ない行政書士に依頼されることは避けるべきです。

前述したとおり、当事務所の代表行政書士は約14年間にわたり某大手消費者金融会社にて勤務した経験と約10年間の行政書士事務所経営によって、時効援用手続きや個人信用情報の仕組みを知り尽くしています。

消滅時効援用手続きに関する電話・メール相談は無料です。どんなことでも丁寧にご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

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