〒596-0054 大阪府岸和田市宮本町41-1 ツキシロビル3F

お気軽にお問合せください

営業時間:9:00~20:00
(土日祝日も対応可)

時効援用手続き専門の行政書士事務所

ご案内

IMG_0395 (4).JPG

「時効援用.com」のホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。

行政書士スカイ法務事務所の代表行政書士は、過去に大手消費者金融会社に約14年にわたり勤務していた経験があり、日々の業務として債務の時効の問題や信用情報の報告業務に携わっていましたので、債務(借金)の時効の問題やどのように対応すれば信用情報が回復できるのかを熟知しています。

このホームページをご覧いただいているということは、あなたが債務(借金)や信用情報の問題を抱えており、債務や信用情報の問題を解決したいとお考えの方であろうと思います。

ご存知のとおり、債務(借金)には時効という制度があります。一定期間、債務(借金)の支払いや債務の承認をせず、又は債権者からの法律上の請求や差押を受けなければ、消滅時効期間が経過することにより、時効の援用をすることで債務(借金)の支払い義務を免れることが可能となります。

行政書士スカイ法務事務所のスタッフは、債務(借金)の時効問題や信用情報の回復などの業務を専門に取り扱いしており、時効援用手続きや信用情報の仕組みについて熟知しています。当事務所では、北海道から沖縄まで日本全国に対応しており、当事務所にお越しいただく必要はありません。なお、行政書士は法律で守秘義務が課せられておりますので、どのようなことでも安心してご相談ください。 

当事務所の代表行政書士は、個人信用情報の専門家でもあるため、信用情報を回復させるにはどのような手段を行う必要があるのか把握しています。もし、あなたがローンの審査に通らないといった悩みがあるのでしたら、当事務所にご相談いただくことをおすすめします。当事務所では、北海道から沖縄まで日本全国に対応しており、当事務所にお越しいただく必要はありません。行政書士は法律で守秘義務が課せられていますので、ご相談いただいた内容が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。

当事務所をご利用いただいた多くのお客さまより、住宅ローンや自動車ローン、クレジットローンを組めるようになったとのご報告を受けています。

一人でも多くのお客さまのお役に立てることができれば幸いです。

行政書士スカイ法務事務所の特徴

キャリア13年目の経験豊富な法律家が迅速に対応します

例えば、突然忘れていた借金の請求が届いたとか、自宅に債権者の従業員や委託業者から訪問されたとか、信用情報機関から開示書類を取り寄せたら過去の債務の登録が判明した等、自己判断は行わずに専門家に相談されることをおすすめします。安易な考えで債権者側と交渉してしまうと、債務を承認したと主張される可能性があります。消費者金融(貸金業者)からの借金、債権回収会社(サービサー)に債権譲渡された債務、携帯電話料金、医療費、家賃、売掛金、飲食店のつけ、学習塾の月謝、個人間の貸し借りなど債務の性質に応じた消滅時効期間が法律で決まっています。時効の問題や信用情報の問題に関して、経験豊富な行政書士がご相談に応じていますので、お気軽にお問い合わせください。

北海道から沖縄まで日本全国に対応します

日本地図.gif

行政書士スカイ法務事務所の時効援用代行サポート、信用情報回復サポートは日本全国に対応していますので、費用や時間をかけて事務所にお越しいただく必要はありません。お客さまの利便性を高めるため、電話やメールでの連絡手段を用い、各種お手続きをすすめさせていただきます。もちろん事務所にお越しいただき、相談することも可能です。

時効の援用手続きや信用情報の回復に関して、経験豊富な行政書士が迅速に対応します!

行政書士スカイ法務事務所では、時効の援用手続きの代行業務や信用情報の回復業務を専門としており、開業当初より1万件以上の受任実績があります。これまで多くのお客さまの信用情報記録開示書や貸金業者や信販会社、債権回収会社、法律事務所などの督促書面を把握しており、それらの記載内容やカウンセリングによって、時効援用が成立するのかどうかを高い確率で判別することが可能です。当事務所の代表行政書士は、個人信用情報の専門家でもあるため、あなたの信用情報を回復するにはどうしたらよいのかをさまざまな観点でアドバイスすることも可能です。将来、住宅ローンや各種ローンを組みたいと考えている方は、是非とも当事務所までご相談ください。信用情報の開示書類の見方が分からないというお悩みでも結構です。法律で守秘義務を課せられている行政書士が対応させていただきますのでご安心ください。

出張相談や来所相談、夜間や休日相談にも対応可能

事前にご相談いただけば、出張相談のほか、夜間や休日にも対応させていただきます。

お客さまのご予算やニーズに応じた各種プランをおすすめします

できるだけ低予算で時効の援用手続きをしたい方、確実に時効の援用手続きが成立したかどうか確認までしたい方、時効が中断しているかどうか不安だという方、さまざまなニーズに対応したプランをご用意。お客さまのご予算やニーズに対応いたします。依頼費用の分割払いも可能です。

サービス案内

時効の援用
代行サポート

消滅時効期間を経過した債務(借金)の時効援用手続きを検討されているお客さま

個人信用情報の開示
代行サポート

手続きの仕方がわからないが、ご自身の信用情報を確認したいと考えているお客さま

取引履歴の開示
代行サポート

債権者には連絡したくないが、債務(借金)の取引履歴を請求したいと考えているお客さま

時効援用手続きは行政書士スカイ法務事務所へお任せください!

  価格 信用情報 時効援用手続きの結果
弁護士事務所 高い 「債務整理」が登録される 同じ
司法書士事務所 比較的高い 「債務整理」が登録される 同じ
行政書士スカイ法務事務所 安い 「債務整理」は登録されない 同じ

当事務所の対応実績(一部抜粋)※順不同
【時効の援用 実績】

アコム株式会社

アイフル株式会社(弁護士法人高橋裕次郎法律事務所、弁護士法人子浩法律事務所)

株式会社日本保証(弁護士法人引田法律事務所)

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

新生フィナンシャル株式会社

新生パーソナルローン株式会社

株式会社オリエントコーポレーション

ティー・オー・エム株式会社

株式会社ティー・アンド・エス

株式会社クレディア

株式会社グリーンアイランド

株式会社セディナ

三菱UFJニコス株式会社

MUニコス・クレジット株式会社

三井住友カード株式会社

りそなカード株式会社

株式会社ジェー・シー・ビー

株式会社アプラス

出光クレジット株式会社

株式会社クレディセゾン

株式会社ホンダファイナンス

株式会社セゾンファンデックス

株式会社ゆめカード

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド (アメックス)

ヤフー株式会社

株式会社エイワ

アペンタクル株式会社

株式会社ギルド

有限会社隆昌(弁護士法人アクシス)

ファースト株式会社(弁護士法人アクシス)

合同会社エフエムシー(弁護士法人ライズ綜合法律事務所)

株式会社マールベリー・ワン(弁護士法人鈴木康之法律事務所)

有限会社ネクサスコーポレーション

株式会社シーエスジー

株式会社しんわ

株式会社ヒラノ

HJS

アトラス

キャピタルウイング

ウイング

京都クレジットサービス株式会社

シティックスカード株式会社

ネットカード株式会社

フタバ株式会社

株式会社OCS

株式会社近畿しんきんカード

東日本信販株式会社

富士クレジット株式会社

有限会社ココリス

CFJ合同会社

株式会社プライメックスキャピタル

株式会社リディア関東

中野殖産株式会社

誉々株式会社

株式会社かんそうしん

ニッテレ債権回収株式会社

アビリオ債権回収株式会社

アイ・アール債権回収株式会社

オリンポス債権回収株式会社

パルティール債権回収株式会社

株式会社エムアールアイ債権回収

ブルーホライゾン債権回収株式会社

株式会社沖縄債権回収サービス

エイ・アイ・シー債権回収株式会社

株式会社セディナ債権回収

中央債権回収株式会社

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社

株式会社ジャスティス債権回収

札幌債権回収株式会社

ミネルヴァ債権回収株式会社

ジャックス債権回収サービス株式会社

栄光債権回収株式会社

ジェーピーエヌ債権回収株式会社

エム・テー・ケー債権回収株式会社

オリファサービス債権回収株式会社

エイチ・エス債権回収株式会社

ベル債権回収株式会社

きらら債権回収株式会社

ジャパントラスト債権回収株式会社

エムズホールディング株式会社(みずなら法律事務所)

消滅時効とは

相手方に権利を行使せずに、一定期間が経過すると、その権利がもはや消滅しまうという制度です。ただし、一定期間を経過しても、当然に消滅するのではなく、相手方が時効の利益を受ける(時効を援用する)という意思表示をしなければ、権利は消滅しません。一定期間については、債権の種類によって異なります。

 

10年で時効

個人間のお金の貸し借りや売買代金
確定判決、裁判上の和解、調停等により確定した債権

5年で時効 商取引による債権
賃借料等の年又はこれより短い時期で定めた金銭、物の給付を目的とする債権
労働者の退職金
NHKの放送受信料
3年で時効 医師、助産師、薬剤師の診療、助産、調剤に関する債権
工事の設計、施工、管理を業とする者の工事に関する債権
為替手形の所持人から引受人に対する請求権
約束手形の所持人から振出人に対する請求権
不法行為による損害賠償請求権
2年で時効 弁護士、公証人の職務に関する債権
生産者、卸売商、小売商が売却した商品の代価に係る債権
居職人、製造人の仕事に関する債権
学芸、技能の教育者の教育、衣食、寄宿に関する債権
労働者の賃金(退職金を除く)
1年で時効 月またはこれより短い期間により定めた使用人の給料
労力者(大工等)または演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価
運送費
旅館、料理店、飲食店等の宿泊料や飲食料、消費物の代価
動産の損料
為替手形の所持人から裏書人や振出人に対する請求権
支払い保証をした支払人に対する小切手上の請求権

民法改正(債権法)には注意が必要

2020年4月1日、改正民法(債権法)が施行され、消滅時効に関する規定が改正されました。

改正事項はおおまかに区分すると、①消滅時効の援用権者に関すること、②時効の中断・停止事由に見直しに関すること、③職業別の短期消滅時効制度と商事消滅時効制度の廃止、これに伴う消滅時効の起算点及び消滅時効期間の見直しに関すること、④人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の見直しに関すること、⑤不法行為の損害賠償請求権の長期の権利消滅期間に関することがあります。

旧民法では、時効の効力について「時効の中断」と「時効の停止」という2つの概念が定められていましたが、法律家以外の一般人にはわかりにくいという指摘がありました。

改正民法においては、旧民法の「時効の中断」の効果のうち、進行していた消滅時効期間の経過がリセットされ、時効期間が新たに進行する場合のことを「時効の更新」と定められました。

時効の中断 ⇒ 時効の更新
 

次に、消滅時効期間の進行は止まらないが、本来の消滅時効期間が経過しても、所定の時期が経過するまでは時効が完成しない効果を持つ場合を「時効の完成猶予」と定められました。

「時効の停止」については、「時効の完成猶予」と同様の効果を持つ概念であるため、改正民法では「時効の完成猶予」と定められました。

時効の停止 ⇒ 時効の完成猶予
 

今後、時効援用手続きを行う場合において特に注意しなければならないことは、どの債権(契約)にどの法律が適用されるのかということです。

改正民法では、施行日前に債権(契約)が生じた場合は従前の旧民法が適用され、施行日より後に債権(契約)が生じた場合は改正民法が適用されることになります。

したがって、施行日前に生じた債権(契約)には、旧民法にて定める「時効の中断」や「時効の停止」の規定が適用されますので、今後の実務面では注意が必要です。

改正民法における職業別の短期消滅時効や商事消滅時効の制度

改正民法では、職業別の短期消滅時効期間や商事消滅時効期間が廃止となりましたが、前述のとおり、施行日前に債権(契約)が生じた場合には、旧民法や旧商法が適用されることになるため、時効援用手続きの実務面では、短期消滅時効や商事消滅時効の制度が適用されることになります。

したがって、今後の実務面においては当該契約に適用される法律(改正民法、旧民法、旧商法など)がどうなるのかを検討したうえで、適切に時効援用手続きを行う必要があるということです。

改正民法における「時効の更新」や「時効の完成猶予」、旧民法における「時効の中断」や「時効の停止」など、法律のプロではない一般の方にとっては、かなりややこしい扱いとなりますので、時効援用手続きを検討されている方は、時効援用手続きの専門家である行政書士スカイ法務事務所へお任せください。

消滅時効援用手続きはどの専門職に相談するのがよいか?

消滅時効援用手続きは、行政書士のほか弁護士や司法書士といった専門職が取り扱いしています。

これから消滅時効援用手続きについて相談したいと考えている方としては、どのような選択をしたらよいのか迷うところです。

まず、お客さまにとって最も大切なことは、相談する専門職が消滅時効援用手続きに精通しているかどうかです。業務の精通度合は、これまでの受任件数および相談件数に比例します。

行政書士スカイ法務事務所は、開業当初から通算して1万件以上の時効援用手続きの受任実績があり、時効援用手続きに関する業務では全国トップレベルの実績、経験の蓄積があります。当事務所では、貸金業者や債権回収会社、回収業務を委託された法律事務所がどのような請求を行っているのかを把握しており、債権者毎に数種類の請求書面を使い分けていることを把握しているため、時効援用手続きを行う前段階において、各種請求書面及び信用情報記録開示書などの資料をもって、消滅時効期間が経過しているか否かの高度な判断が可能です。

 

最近、多くの弁護士事務所や司法書士事務所が時効援用手続きを行う旨の宣伝をしているのを見ますが、弁護士や司法書士が受任するケースでは、時効援用手続きを行う相手方の債権者に「受任通知」を送付することになります。

ここからは弁護士や司法書士に依頼する最大のデメリットについて説明させていただきます。

「受任通知」を受け取った各債権者は請求を停止する代わりに、加盟している信用情報機関に「債務整理」の報告を行うことになります。「受任通知」を受け取った債権者が請求を停止するのは、弁護士や司法書士が代理人として就任し、今後は代理人を通じて返済を求めていくことになるためです。

 何故、当事務所が債権者の行動を知っているのか疑問に思われる方もいるかもしれませんが、当事務所の代表行政書士は某大手消費者金融会社にて約14年間にわたり勤務した経験があり、このような業務に日常的に携わっていた経験があるためです。

個人信用情報に「債務整理」の登録がなされると、発生日から5年を超えない期間はその登録が継続します。弁護士事務所や司法書士事務所のホームページでは、この点について一切の説明がありません(その事実を知らない可能性がありますが)。

結果として、時効援用手続きが不成立のケースでは、「債務整理」の登録が5年間は継続する可能性があるのです。個人信用情報において、「債務整理」の情報が登録されるということは事故情報が登録されるという意味です。

弁護士事務所や司法書士事務所のホームページにおいて、「行政書士は各債権者と直接交渉ができないため、弁護士もしくは司法書士に依頼するほうがよい」とアピールしているのを見かけますが、そもそも時効援用手続きにおいては、債権者と直接交渉するようにケースは皆無であり、直接交渉する必要はありません。その根拠としては、法律で定められている消滅時効援用の権利を適切な文面の通知書面(内容証明郵便)を送付することにより解決できる問題であるためです。実際に、当事務所にご依頼いただく多くのお客さまの時効援用手続きにおいて、債権者と直接交渉が必要だったケースは皆無であり、債権者との通知書面のやりとりだけで完結しています。

「時効援用ができない場合には任意整理という方法により債権者と交渉を行う」ということをアピールしている弁護士事務所や司法書士事務所の中には、債権者から送付された通知を確認すれば時効更新(中断)している可能性があることを認識していながら、あえて時効援用手続きを行ったうえで任意整理をすすめられるケースもあるようです。

その他に注意が必要なのは、職域上の問題により、司法書士が代理人として時効援用手続きを受任する場合には、原則として140万円以下の案件に制限されます。司法書士は、簡易裁判所での代理権を140万円以下と制限されているため、140万円を超える案件については債権者側が交渉を拒否するためです。

しばしば当事務所にも問い合わせをいただきますが、行政書士は債権額の大小にかかわらず時効援用手続きを受任することは可能です。

結論として、時効援用手続きを依頼する最適な専門家とは、経験を積んでいる行政書士をおすすめします。ただし、経験が少ない行政書士に依頼されることは避けるべきです。行政書士には登録番号があるため、登録番号を確認することにより、行政書士業務の経験年数を調べることができます。なかには、業務経験が浅いにも関わらず、経験豊富と説明している行政書士がいますので注意が必要です。

前述したとおり、当事務所の代表行政書士は約14年間にわたり某大手消費者金融会社にて勤務した経験と創業12年目となった行政書士事務所経営によるこれまでの多くの経験によって、時効援用手続きや個人信用情報の仕組みを知り尽くしています。

消滅時効援用手続きに関する電話・メール相談は無料です。どんなことでも丁寧にご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

 

大阪府行政書士会から表彰を受けました

先日、当事務所代表の行政書士 仲 正和が大阪府行政書士会の会長表彰を受けました。

これまで、大阪府行政書士会泉州支部の副支部長や役員として貢献したことや、多くのお客さまから支持を受けていることが評価されたのだと思います。

これからも、行政書士として多くのお客さまの支持を得られるよう業務に取り組んで参りたいと考えております。

こんな疑問はございませんか?

時効の援用 代行サポート、個人信用情報の開示 代行サポート、取引履歴の開示 代行サポートについて、ご不明点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にご相談・お問合せください。

お気軽にご相談ください。

  • 費用の見積もりを頼みたい
  • 債務の時効について教えてほしい
  • そもそも時効の援用って何?
  • 時効援用手続きをすると、信用情報はどうなるの?
  • 個人信用情報の開示書類の見方がわからない
  • 〇〇の消滅時効期間は何年なの?

このようなお悩み相談でも構いません。
貴方からのお問合せをお待ちしております。

お問合せ・ご相談

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
072-431-1810
090-8521-3943

担当:仲

受付時間:9:00~20:00
(土日祝日も対応可)

行政書士スカイ法務事務所は、借金や各種債務[消費者金融会社や債権回収会社(サービサー)に対する債務、携帯電話料金、医療費、家賃、NHK受信料、売掛金、個人間の借金など]の時効援用手続きを専門としており、東京や横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡はもちろん北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。債務(借金)の時効援用手続きに関する無料相談を実施していますので、お気軽にお問い合わせください。行政書士は、法律で守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談ください。

無料相談実施中

お電話でのお問合せ・相談予約

ご相談は無料です

072-431-1810
090-8521-3943

<受付時間>
9:00~20:00
(土日祝日も対応可)

ごあいさつ

IMG_0395 (3).JPG

代表の仲です。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

行政書士スカイ法務事務所

住所

〒596-0054 
大阪府岸和田市宮本町41-1 
ツキシロビル3F

営業時間

9:00~20:00

主な業務地域

[北海道 時効援用] [青森県 時効援用] [岩手県 時効援用] [宮城県 時効援用] [秋田県 時効援用] [山形県 時効援用] [福島県 時効援用] [新潟県 時効援用] [茨城県 時効援用] [群馬県 時効援用] [栃木県 時効援用] [埼玉県 時効援用] [東京都 時効援用] [千葉県 時効援用] [神奈川県 時効援用] [山梨県 時効援用] [長野県 時効援用] [富山県 時効援用] [石川県 時効援用] [福井県 時効援用] [静岡県 時効援用] [愛知県 時効援用] [岐阜県 時効援用] [三重県 時効援用] [大阪府 時効援用] [京都府 時効援用] [滋賀県 時効援用] [兵庫県 時効援用] [奈良県 時効援用] [和歌山県 時効援用] [鳥取県 時効援用] [島根県 時効援用] [岡山県 時効援用] [広島県 時効援用] [山口県 時効援用] [徳島県 時効援用] [香川県 時効援用] [愛媛県 時効援用] [高知県 時効援用] [福岡県 時効援用] [佐賀県 時効援用] [長崎県 時効援用] [熊本県 時効援用][大分県 時効援用] [宮崎県 時効援用] [鹿児島県 時効援用] [沖縄県 時効援用] [札幌市 時効援用] [仙台市 時効援用] [東京都中央区 時効援用] [東京都台東区 時効援用] [東京都墨田区 時効援用] [東京都品川区 時効援用] [東京都目黒区 時効援用] [東京都世田谷区 時効援用] [東京区杉並区 時効援用] [東京都足立区 時効援用] [東京区葛飾区 時効援用] [東京都江戸川区 時効援用] [東京都北区 時効援用] [新潟市 時効援用] [東京都新宿区 時効援用] [東京都渋谷区 時効援用] [東京都港区 時効援用] [東京都中野区 時効援用] [東京都練馬区 時効援用] [東京都文京区 時効援用] [東京都豊島区 時効援用] [横浜市 時効援用] [千葉市 時効援用] [さいたま市 時効援用] [川崎市 時効援用] [町田市 時効援用] [静岡市 時効援用] [松本市 時効援用] [名古屋市 時効援用] [津市 時効援用] [岐阜市 時効援用] [西脇市 時効援用] [草津市 時効援用] [富山市 時効援用] [京都市 時効援用] [大阪市 時効援用](中央区 時効援用)(西区 時効援用)(北区 時効援用)(福島区 時効援用)(此花区 時効援用)(港区 時効援用)(大正区 時効援用)(住之江区 時効援用)(住吉区 時効援用)(東住吉区 時効援用)(平野区 時効援用)(阿倍野区 時効援用)(西成区 時効援用)(浪速区 時効援用)(天王寺区 時効援用)(生野区 時効援用)(東成区 時効援用)(城東区 時効援用)(鶴見区 時効援用)(都島区 時効援用)(旭区 時効援用)(淀川区 時効援用)(東淀川区 時効援用)(西淀川区 時効援用)[堺市 時効援用] [高石市 時効援用] [泉大津市 時効援用] [和泉市 時効援用] [岸和田市 時効援用] [貝塚市 時効援用] [泉佐野市 時効援用] [泉南市 時効援用] [阪南市 時効援用] [茨木市 時効援用] [和歌山市 時効援用] [奈良市 時効援用] [白浜市 時効援用] [田辺市 時効援用] [東大阪市 時効援用] [八尾市 時効援用] [守口市 時効援用] [高槻市 時効援用] [枚方市 時効援用] [豊中市 時効援用] [茨木市 時効援用] [神戸市 時効援用] [姫路市 時効援用] [広島市 時効援用] [福山市 時効援用] [松山市 時効援用] [今治市 時効援用] [徳島市 時効援用] [高知市 時効援用] [豊岡市 時効援用] [福岡市 時効援用] [北九州市 時効援用] [飯塚市 時効援用] [熊本市 時効援用] [宮崎市 時効援用] [鹿児島市 時効援用] [那覇市 時効援用] [名護市 時効援用] ほか