行政書士スカイ法務事務所は、債務(借金)の時効援用手続きを専門としており、東京や横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡はもちろん北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。受任費用を全国的にみても最安値水準とし、時効の援用・消滅時効の援用・信用情報の回復に関する無料相談を実施しています。行政書士は、法律で守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談ください。

ご案内

 

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ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。

当ホームページをご覧いただいているということは、貴方が債務(借金)の問題を抱えており、問題を解決したいとお考えの方であろうと思います。

ご存知のとおり、債務(借金)には時効という制度があります。一定期間、債務(借金)の支払いや債務の承認をせず、又は債権者からの法律上の請求や差押を受けなければ、消滅時効期間が経過することにより、時効の援用をすることで債務(借金)の支払い義務を免れることが可能となります。

 

行政書士スカイ法務事務所は、債務(借金)の時効問題を専門に取り扱いしており、時効援用手続きについて熟知しています。時効の援用代行サポートは、北海道から沖縄まで日本全国に対応しており、当事務所にお越しいただく必要はありません。なお、行政書士は法律で守秘義務が課せられておりますので、どんなことでも安心してご相談ください。 

当事務所の代表行政書士は、個人信用情報の専門家でもあるため、時効援用手続きを行った後の信用情報がどうなるのかを把握しています。もし、あなたがローンの審査に通らないといった悩みがあるのでしたら、当事務所にご相談いただくことをおすすめします。行政書士スカイ法務事務所では、開業当初から通算して7,000件以上の時効援用手続きの受任実績がありますので、貴方の信用情報を回復するにはどうしたらよいのかをご説明することも可能です。実際に、当事務所をご利用いただいた多くのお客さまより、住宅ローンや自動車ローン、クレジットローンを組めるようになったとのご報告を受けています。

当事務所では、一人でも多くのお客さまにご利用いただくため、ローコスト(低料金)・ハイパフォーマンス(高品質)のサービス提供に努めております。

当事務所の時効の援用代行サポートが貴方のお役に立てることを願っております。


当事務所の代表行政書士のコラムも是非お読みください。

消滅時効援用手続きはどの専門家に相談するのがよいのか? 

 http://www.zikouenyou.com/article/15639616.html

当事務所の対応実績(一部抜粋) ※順不同    【時効 援用 実績】

アコム株式会社

アイフル株式会社(弁護士法人高橋裕次郎法律事務所、弁護士法人子浩法律事務所)

株式会社日本保証(弁護士法人引田法律事務所)

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

新生フィナンシャル株式会社

新生パーソナルローン株式会社

株式会社オリエントコーポレーション

ティー・オー・エム株式会社

株式会社ティー・アンド・エス

株式会社クレディア

株式会社グリーンアイランド

株式会社セディナ

三菱UFJニコス株式会社

MUニコス・クレジット株式会社

三井住友カード株式会社

株式会社ジェー・シー・ビー

株式会社アプラス

出光クレジット株式会社

株式会社クレディセゾン

株式会社ホンダファイナンス

株式会社セゾンファンデックス

株式会社ゆめカード

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド (アメックス)

ヤフー株式会社

株式会社エイワ

アペンタクル株式会社

株式会社ギルド

有限会社隆昌(弁護士法人アクシス)

ファースト株式会社(弁護士法人アクシス)

合同会社エフエムシー(弁護士法人ライズ綜合法律事務所)

株式会社マールベリー・ワン(弁護士法人鈴木康之法律事務所)

有限会社ネクサスコーポレーション

株式会社シーエスジー

株式会社しんわ

株式会社ヒラノ

HJS

アトラス

キャピタルウイング

ウイング

シティックスカード株式会社

ネットカード株式会社

株式会社OCS

株式会社近畿しんきんカード

東日本信販株式会社

富士クレジット株式会社

有限会社ココリス

CFJ合同会社

株式会社プライメックスキャピタル

株式会社リディア関東

中野殖産株式会社

誉々株式会社

株式会社かんそうしん

ニッテレ債権回収株式会社

アビリオ債権回収株式会社

アイ・アール債権回収株式会社

オリンポス債権回収株式会社

パルティール債権回収株式会社

株式会社エムアールアイ債権回収

ブルーホライゾン債権回収株式会社

株式会社沖縄債権回収サービス

エイ・アイ・シー債権回収株式会社

株式会社セディナ債権回収

中央債権回収株式会社

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社

株式会社ジャスティス債権回収

札幌債権回収株式会社

ミネルヴァ債権回収株式会社

ジャックス債権回収サービス株式会社

栄光債権回収株式会社

ジェーピーエヌ債権回収株式会社

エム・テー・ケー債権回収株式会社

オリファサービス債権回収株式会社

エイチ・エス債権回収株式会社

ベル債権回収株式会社

きらら債権回収株式会社

ジャパントラスト債権回収株式会社

エムズホールディング株式会社(みずなら法律事務所)

当事務所の特徴


特徴1時効援用相談センターを開設しました

消費者金融(貸金業者)からの借金、債権回収会社(サービサー)に債権譲渡された債務、携帯電話料金、医療費、家賃、売掛金、飲食店のつけ、学習塾の月謝、個人間の貸し借りなど債務の性質に応じて、消滅時効期間が法律で決まっています。消滅時効に関して、無料でご相談いただける時効援用相談センターを開設しました。ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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特徴2北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします

当事務所のサービスは日本全国に対応しており、費用や時間をかけて事務所にお越しいただく必要はありません。お客さまの利便性を高めるため、電話やメールでの連絡手段を用い、各種お手続きをすすめさせていただきます。もちろん事務所にお越しいただき、相談することも可能です。


特徴3時効援用手続きや個人信用情報に関して、経験豊富な行政書士がご相談に応じます

行政書士スカイ法務事務所では、時効援用手続きを専門としており、開業当初より7,000件以上の受任実績があります。これまで多くのお客さまの信用情報記録開示書や貸金業者や信販会社、債権回収会社、法律事務所などの督促書面を把握しており、それらの記載内容やカウンセリングによって、時効援用が成立するのかどうかを高い確率で判別することが可能です。当事務所の代表行政書士は、個人信用情報の専門家でもあるため、あなたの信用情報を回復するにはどうしたらよいのかをアドバイスすることも可能です。将来、住宅ローンや各種ローンを組みたいと考えている方は、当事務所までご相談ください。信用情報の開示書類の見方が分からないというお悩みでも結構です。法律で守秘義務を課せられている行政書士が対応させていただきます。

特徴4出張相談や来所相談、夜間や休日相談にも対応します

行政書士事務所経営をサービス業であると考えている為、お客さまのご要望により、出張相談や来所相談、夜間や休日相談にも対応させていただきます。


特徴5お客さまのご予算やニーズに応じた時効援用のプランをご用意

できるだけ低予算で時効の援用手続きをしたい方、確実に時効援用が成立したかどうか確認までしたい方、時効が中断しているかどうか不安だという方、さまざまなニーズに対応したプランをご用意。お客さまのご予算やニーズに対応いたします。依頼費用の分割払いも可能です。

 

サービス案内

時効の援用
代行サポート
 
個人信用情報の開示
代行サポート
 
取引履歴の開示
代行サポート
         
   

消滅時効期間を経過した債務(借金)の時効援用手続きを検討されているお客さま

→ 時効の援用代行サポートはこちらへ

 

手続きの仕方がわからないが、ご自身の信用情報を確認したいと考えているお客さま

→ 個人信用情報の開示代行サポートはこちらへ

 

債権者には連絡したくないが、債務(借金)の取引履歴を請求したいと考えているお客さま

→ 取引履歴の開示代行サポートはこちらへ

ご相談・お問合せはこちらへ

時効の援用 代行サポート、個人信用情報の開示 代行サポート、取引履歴の開示 代行サポートについて、ご不明点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にご相談・お問合せください。

  • 費用の見積もりを頼みたい
  • 債務の時効について教えてほしい
  • そもそも時効の援用って何?
  • 時効援用手続きをすると、信用情報はどうなるの?
  • 個人信用情報の開示書類の見方がわからない
  • 〇〇の消滅時効期間は何年なの?


お気軽にご相談ください。

このようなお悩み相談でも構いません。

貴方からのお問合せをお待ちしております。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

TEL :072-431-1810

SoftBank:090-8521-3943

受付時間:9:00〜20:00(土日祝日も対応可)

→ お問合せフォームはこちらへ

消滅時効とは

相手方に権利を行使せずに、一定期間が経過すると、その権利がもはや消滅しまうという制度です。ただし、一定期間を経過しても、当然に消滅するのではなく、相手方が時効の利益を受ける(時効を援用する)という意思表示をしなければ、権利は消滅しません。一定期間については、債権の種類によって異なります。

10年で時効

個人間のお金の貸し借りや売買代金

確定判決、裁判上の和解、調停等により確定した債権

5年で時効

商取引による債権

賃借料等の年又はこれより短い時期で定めた金銭、物の給付を目的とする債権

労働者の退職金

NHKの放送受信料

3年で時効

医師、助産師、薬剤師の診療、助産、調剤に関する債権

工事の設計、施工、管理を業とする者の工事に関する債権

為替手形の所持人から引受人に対する請求権

約束手形の所持人から振出人に対する請求権

不法行為による損害賠償請求権

2年で時効

弁護士、公証人の職務に関する債権

生産者、卸売商、小売商が売却した商品の代価に係る債権

居職人、製造人の仕事に関する債権

学芸、技能の教育者の教育、衣食、寄宿に関する債権

労働者の賃金(退職金を除く)

1年で時効

月またはこれより短い期間により定めた使用人の給料

労力者(大工等)または演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価

運送費

旅館、料理店、飲食店等の宿泊料や飲食料、消費物の代価

動産の損料

為替手形の所持人から裏書人や振出人に対する請求権

支払い保証をした支払人に対する小切手上の請求権

 

消滅時効援用手続きはどの専門職に相談するのがよいか?

消滅時効援用手続きは、行政書士のほか弁護士や司法書士といった専門職が取り扱いしています。

これから消滅時効援用手続きについて相談したいと考えている方としては、どのような選択をしたらよいのか迷うところです。

まず、お客さまにとって最も大切なことは、相談する専門職が消滅時効援用手続きに精通しているかどうかです。業務の精通度合は、これまでの受任件数および相談件数に比例します。

行政書士スカイ法務事務所は、開業当初から通算して7,000件以上の時効援用手続きの受任実績があり、消滅時効援用の業務ではトップレベルの実績、経験の蓄積があります。したがって、貸金業者や債権回収会社、回収業務を委託された法律事務所がどのような請求を行っているのかを把握しています。当事務所では、債権者ごとに、さまざまな場面において数種類の請求書を使い分けている傾向があることを把握しているため、時効援用手続きを行う前段階において、各種請求通知や信用情報記録開示書などの資料をもって、消滅時効期間が経過しているか否かの高度な判断が可能です。


最近では多くの弁護士事務所や司法書士事務所が時効援用手続きを行う旨の宣伝をしているのを見ますが、弁護士や司法書士が受任するケースでは、時効援用手続きを行う相手方の債権者に「受任通知」を送付することになります。

ここからは弁護士や司法書士に依頼する最大のデメリットについて説明させていただきます。

「受任通知」を受け取った各債権者は請求を停止する代わりに、加盟している信用情報機関に「債務整理」の報告を行うことになります。「受任通知」を受け取った債権者が請求を停止するのは、弁護士や司法書士が代理人として就任し、今後は代理人を通じて返済を求めていくことになるためです。

 何故、当事務所が債権者の行動を知っているのか疑問に思われる方もいるかもしれませんが、当事務所の代表行政書士は某大手消費者金融会社にて約14年間にわたり勤務した経験があり、このような業務に日常的に携わっていた経験があるためです。

個人信用情報に「債務整理」の登録がなされると、発生日から5年を超えない期間はその登録が継続します。弁護士事務所や司法書士事務所のホームページでは、この点について一切の説明がありません(その事実を知らない可能性がありますが)。

結果として、時効援用手続きが不成立のケースでは、「債務整理」の登録が5年間は継続する可能性があるのです。個人信用情報において、「債務整理」の情報が登録されるということは事故情報が登録されるという意味です。

弁護士事務所や司法書士事務所のホームページにおいて、「行政書士は各債権者と直接交渉ができないため、弁護士もしくは司法書士に依頼するほうがよい」とアピールしているのを見かけますが、そもそも時効援用手続きにおいては、債権者と直接交渉する場面はなく、直接交渉する必要などありません。その根拠としては、法律で定められている消滅時効援用の権利を適切な文面の通知書面(内容証明郵便)を行うことにより解決できる問題であるためです。実際に、当事務所にご依頼いただく多くのお客さまの時効援用手続きにおいて、債権者と直接交渉が必要だったケースは皆無であり、債権者との通知書面のやりとりだけで完結しています。

「時効援用ができない場合には任意整理という方法により債権者と交渉を行う」ということをアピールしている弁護士事務所や司法書士事務所の中には、債権者から送付された通知を確認すれば時効中断している可能性があることを認識しているにもかかわらず、あえて時効援用手続きを行ったうえで任意整理をすすめられるケースもあるようです。

その他に注意が必要なのは、職域上の問題により、司法書士が代理人として時効援用手続きを受任する場合には、原則として140万円以下の案件に制限されます。司法書士は、簡易裁判所での代理権を140万円以下と制限されているため、140万円を超える案件については債権者側が交渉を拒否するためです。

しばしば当事務所にも問い合わせをいただきますが、行政書士は債権額の大小にかかわらず時効援用手続きを受任することは可能です。

結論として、時効援用手続きを依頼する最適な専門家とは、経験を積んでいる行政書士をおすすめします。ただし、経験が少ない行政書士に依頼されることは避けるべきです。

前述したとおり、当事務所の代表行政書士は約14年間にわたり某大手消費者金融会社にて勤務した経験と約10年間の行政書士事務所経営によって、時効援用手続きや個人信用情報の仕組みを知り尽くしています。

消滅時効援用手続きに関する電話・メール相談は無料です。どんなことでも丁寧にご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

大阪府行政書士会から表彰を受けました

先日、当事務所代表の行政書士 仲 正和が大阪府行政書士会の会長表彰を受けました。IMG_1029.JPG

これまで、大阪府行政書士会泉州支部の副支部長や役員として貢献したことや、多くのお客さまから支持を受けていることが評価されたのだと思います。

これからも、行政書士として多くのお客さまの支持を得られるよう業務に取り組んで参りたいと考えております。

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