時効援用手続き専門の行政書士事務所

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2020年4月1日、改正民法（債権法）が施行され、消滅時効に関する規定が改正されました。

改正事項はおおまかに区分すると、①消滅時効の援用権者に関すること、②時効の中断・停止事由に見直しに関すること、③職業別の短期消滅時効制度と商事消滅時効制度の廃止、これに伴う消滅時効の起算点及び消滅時効期間の見直しに関すること、④人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の見直しに関すること、⑤不法行為の損害賠償請求権の長期の権利消滅期間に関することがあります。

旧民法では、時効の効力について「時効の中断」と「時効の停止」という２つの概念が定められていましたが、法律家以外の一般人にはわかりにくいという指摘がありました。

改正民法においては、旧民法の「時効の中断」の効果のうち、進行していた消滅時効期間の経過がリセットされ、時効期間が新たに進行する場合のことを「時効の更新」と定められました。

時効の中断 ⇒ 時効の更新
 

次に、消滅時効期間の進行は止まらないが、本来の消滅時効期間が経過しても、所定の時期が経過するまでは時効が完成しない効果を持つ場合を「時効の完成猶予」と定められました。

「時効の停止」については、「時効の完成猶予」と同様の効果を持つ概念であるため、改正民法では「時効の完成猶予」と定められました。

時効の停止 ⇒ 時効の完成猶予
 

今後、時効援用手続きを行う場合において特に注意しなければならないことは、どの債権（契約）にどの法律が適用されるのかということです。

改正民法では、施行日前に債権（契約）が生じた場合は従前の旧民法が適用され、施行日より後に債権（契約）が生じた場合は改正民法が適用されることになります。

したがって、施行日前に生じた債権（契約）には、旧民法にて定める「時効の中断」や「時効の停止」の規定が適用されますので、今後の実務面では注意が必要です。

改正民法では、職業別の短期消滅時効期間や商事消滅時効期間が廃止となりましたが、前述のとおり、施行日前に債権（契約）が生じた場合には、旧民法や旧商法が適用されることになるため、時効援用手続きの実務面では、短期消滅時効や商事消滅時効の制度が適用されることになります。

したがって、今後の実務面においては当該契約に適用される法律（改正民法、旧民法、旧商法など）がどうなるのかを検討したうえで、適切に時効援用手続きを行う必要があるということです。

改正民法における「時効の更新」や「時効の完成猶予」、旧民法における「時効の中断」や「時効の停止」など、法律のプロではない一般の方にとっては、かなりややこしい扱いとなりますので、時効援用手続きを検討されている方は、時効援用手続きの専門家である行政書士スカイ法務事務所へお任せください。

消滅時効援用手続きは、行政書士のほか弁護士や司法書士といった専門職が取り扱いしています。

これから消滅時効援用手続きについて相談したいと考えている方としては、どのような選択をしたらよいのか迷うところです。

まず、お客さまにとって最も大切なことは、相談する専門職が消滅時効援用手続きに精通しているかどうかです。業務の精通度合は、これまでの受任件数および相談件数に比例します。

行政書士スカイ法務事務所は、開業当初から通算して１万件以上の時効援用手続きの受任実績があり、時効援用手続きに関する業務では全国トップレベルの実績、経験の蓄積があります。当事務所では、貸金業者や債権回収会社、回収業務を委託された法律事務所がどのような請求を行っているのかを把握しており、債権者毎に数種類の請求書面を使い分けていることを把握しているため、時効援用手続きを行う前段階において、各種請求書面及び信用情報記録開示書などの資料をもって、消滅時効期間が経過しているか否かの高度な判断が可能です。

 

最近、多くの弁護士事務所や司法書士事務所が時効援用手続きを行う旨の宣伝をしているのを見ますが、弁護士や司法書士が受任するケースでは、時効援用手続きを行う相手方の債権者に「受任通知」を送付することになります。

ここからは弁護士や司法書士に依頼する最大のデメリットについて説明させていただきます。

「受任通知」を受け取った各債権者は請求を停止する代わりに、加盟している信用情報機関に「債務整理」の報告を行うことになります。「受任通知」を受け取った債権者が請求を停止するのは、弁護士や司法書士が代理人として就任し、今後は代理人を通じて返済を求めていくことになるためです。

 何故、当事務所が債権者の行動を知っているのか疑問に思われる方もいるかもしれませんが、当事務所の代表行政書士は某大手消費者金融会社にて約１４年間にわたり勤務した経験があり、このような業務に日常的に携わっていた経験があるためです。

個人信用情報に「債務整理」の登録がなされると、発生日から５年を超えない期間はその登録が継続します。弁護士事務所や司法書士事務所のホームページでは、この点について一切の説明がありません（その事実を知らない可能性がありますが）。

結果として、時効援用手続きが不成立のケースでは、「債務整理」の登録が５年間は継続する可能性があるのです。個人信用情報において、「債務整理」の情報が登録されるということは事故情報が登録されるという意味です。

弁護士事務所や司法書士事務所のホームページにおいて、「行政書士は各債権者と直接交渉ができないため、弁護士もしくは司法書士に依頼するほうがよい」とアピールしているのを見かけますが、そもそも時効援用手続きにおいては、債権者と直接交渉するようにケースは皆無であり、直接交渉する必要はありません。その根拠としては、法律で定められている消滅時効援用の権利を適切な文面の通知書面（内容証明郵便）を送付することにより解決できる問題であるためです。実際に、当事務所にご依頼いただく多くのお客さまの時効援用手続きにおいて、債権者と直接交渉が必要だったケースは皆無であり、債権者との通知書面のやりとりだけで完結しています。

「時効援用ができない場合には任意整理という方法により債権者と交渉を行う」ということをアピールしている弁護士事務所や司法書士事務所の中には、債権者から送付された通知を確認すれば時効更新（中断）している可能性があることを認識していながら、あえて時効援用手続きを行ったうえで任意整理をすすめられるケースもあるようです。

その他に注意が必要なのは、職域上の問題により、司法書士が代理人として時効援用手続きを受任する場合には、原則として１４０万円以下の案件に制限されます。司法書士は、簡易裁判所での代理権を１４０万円以下と制限されているため、１４０万円を超える案件については債権者側が交渉を拒否するためです。

しばしば当事務所にも問い合わせをいただきますが、行政書士は債権額の大小にかかわらず時効援用手続きを受任することは可能です。

結論として、時効援用手続きを依頼する最適な専門家とは、経験を積んでいる行政書士をおすすめします。ただし、経験が少ない行政書士に依頼されることは避けるべきです。行政書士には登録番号があるため、登録番号を確認することにより、行政書士業務の経験年数を調べることができます。なかには、業務経験が浅いにも関わらず、経験豊富と説明している行政書士がいますので注意が必要です。

前述したとおり、当事務所の代表行政書士は約１４年間にわたり某大手消費者金融会社にて勤務した経験と創業後１３年が経過した行政書士事務所経営によるこれまで多くの案件を扱った経験によって、時効援用手続きや個人信用情報の仕組みを知り尽くしています。

消滅時効援用手続きに関する電話・メール相談は無料です。どんなことでも丁寧にご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。