行政書士スカイ法務事務所は、債務（借金）の時効援用手続きを専門としており、東京や横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡はもちろん北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。受任費用を全国的にみても最安値水準とし、時効の援用・消滅時効の援用・信用情報の回復に関する無料相談を実施しています。行政書士は、法律で守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談ください。
TOP > 医療債務の時効

医療費の時効援用

何らかの事情により医療費が支払えなくなり、医療未収金として病院に債務を負担するケースも多くあります。医療未収金の問題は、病院経営に影響を及ぼすこともあり、最近では医療未収金の管理回収業務を弁護士やサービサー（いわゆる債権回収株式会社）に委託することも増えています。

 

医療費については、民法の短期消滅時効の規定（３年）が適用されます。医療費の請求を受けている方については、時効援用が可能な場合もありますので、お気軽にお問い合わせください。

 

なお、公立病院の医療費については、地方自治法が適用されるのか、民法が適用されるのか争いがありましたが、最高裁判決により民法が適用されると判断され、消滅時効期間が明確になりました。

 

次はこちら
飲食代金の時効援用

 

▲このページのトップに戻る