行政書士スカイ法務事務所は、債務(借金)の時効援用手続きを専門としており、東京や横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡はもちろん北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。受任費用を全国的にみても最安値水準とし、時効の援用・消滅時効の援用・信用情報の回復に関する無料相談を実施しています。行政書士は、法律で守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談ください。

消費者金融からの借金の時効援用

消費者金融会社からの借金については、一定期間債務の承認行為がない場合は、消滅時効にかかります。債務の承認行為とは、返済をしたり、具体的に返済の約束をすることを指します。債務の承認行為があった場合、時効は中断することになり、一から時効が再進行していくことになります。

 

特に、注意しなければならないのは、転居等の事情により住所が変わっている場合、自分の知らない間に時効が中断しているケースがあるということです。消費者金融会社から訴訟を提起されて、住まいが不明等の理由により、公示送達という裁判所の掲示板に期日呼出状が二週間掲示されることで、債務者へ送達されたとみなす方法により、判決を取得されていることもあります。この場合、時効の中断事由に該当し、時効の援用は出来なくなります。

 

当事務所では、時効の中断事由が存在するかどうかの無料相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

 

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