行政書士スカイ法務事務所は、債務(借金)の時効援用手続きを専門としており、東京や横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡はもちろん北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。受任費用を全国的にみても最安値水準とし、時効の援用・消滅時効の援用・信用情報の回復に関する無料相談を実施しています。行政書士は、法律で守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談ください。

個人信用情報の開示 代行サポート|行政書士スカイ法務事務所【全国対応】

 

 

  • ご自身の信用情報を確認したい
  • 借入状況を確認し、今後の方針を検討したい
  • 信用情報の開示書類の見方がわからない
  • ローンの審査が通らないが、心当たりがない

時効の援用にあたり、ご自身の信用情報を開示してみるのも一つの方法です。

現在、指定信用情報機関は、三機関に集約されています。

  • 株式会社日本信用情報機構 [JICC]
  • 株式会社シー・アイ・シー [CIC]
  • 全国銀行個人信用情報センター

おおまかには、消費者金融会社がJICC、信販会社がCIC、銀行系会社が全国銀行個人信用情報センターという区分けになっています。

信用情報の開示手続き 代行

信用情報の開示手続き代行サポートでは、当事務所がお客さまに代わり、信用情報の開示請求をおこないます。

  • 日本全国に対応いたします!
  • 当事務所は安心の税込表示です。他所よりも料金が高い場合は競合させていただきます。
  • お申し込みから信用情報の開示手続きが終了するまで、当事務所にお越しいただかなくても手続き可能です。
  • 信用情報の開示後には、専門家が相談に応じます。
  • 問い合わせは無料です。お見積りをご希望のお客さまはお問い合わせください。
〜報酬額〜
開示請求1機関あたり 5,400円 → 3,000円 [税別]
※ 信用情報開示にかかる費用を別途ご負担いただきますので、ご了承ください。
 
 開示にかかる費用例
   当事務所手数料額 5,400円 3,000円[税別]+各信用情報機関へ支払う手数料額 1,000円+郵送料 480円
※ 一つの氏名につき各機関へ支払う手数料が1,000円となりますので、例えば結婚や離婚、養子縁組等の理由により、氏名変更がある場合は、旧姓と新姓にて信用情報の開示をおこないますので、一信用情報機関あたり2,000円が手数料となる場合があります。その場合は、旧姓を証明できる戸籍謄本等が必要になります。
※ 信用情報の開示請求にあたり、契約当時の住所や電話番号を確認させていただきます。
 ご不明な点は当事務所へお問い合わせください。
▲このページのトップに戻る