行政書士スカイ法務事務所は、債務(借金)の時効援用手続きを専門としており、東京や横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡はもちろん北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。受任費用を全国的にみても最安値水準とし、時効の援用・消滅時効の援用・信用情報の回復に関する無料相談を実施しています。行政書士は、法律で守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談ください。

奨学金の時効援用

長引く不況により、奨学金を利用する家庭が増えています。奨学金については、就職した学生が自分で支払うことも多いのですが、終身雇用制度の衰退や新卒学生の離職率上昇、非正規雇用の増加等さまざまな社会構造の変化のため、奨学金の滞納者が増加し、奨学金滞納問題が顕在化しました。

 

奨学金については、民法の一般債権として取扱いされ、10年の経過により消滅時効期間が満了します。ただし、注意しなければならないのは、奨学金は利益を追求するための制度ではないため、期限の利益喪失約款がない又は不明確であることが多く、一般的には返済期日ごとに時効の起算点があり、消滅時効期間の算定方法は特殊な取扱いをすることになります。

また、連帯債務者や連帯保証人など契約関係者が多数存在することもあるため、時効の完成がいつなのか複雑なケースもあります。

まずは、借入先の弁済規定などをご確認いただくことをおすすめします。

 

当事務所では、時効の専門家がご相談をお受けしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

次はこちら

携帯電話代の時効援用

 

▲このページのトップに戻る